この国はどこに行くんだろう
世代別の金融資産保有額はこんな感じらしい。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
データは一応信用できるものとして話をすすめよう。
この手の経済統計の分析に関しては、上記ブログもそうだけど市場にお金が還流するかどうかという視点で語られることが多い。
けど、それはあくまで二次的な事柄であって、一番根っこの部分では
・生産力（今の時代だと国際競争力という方がいいかもしれない）
と
・消費
とのバランスがどうなっているかというのが問題になる。
生産力が消費を上回っている場合には、社会資本が蓄積され続ける。今まで貧しかった人もどんどん豊かになる。弱者保護も進む。
一方、生産力が消費を超えられなくなった場合、社会資本は食いつぶされていく。今の日本はそういう状況。
例えれば、米を作るのに十分な種籾を確保できないような状態。少ない種籾で生産しろ！というのだから生産セクターに過剰な負担がかかる。
ではなぜそういった状態になっているかというと、いうまでもなく高齢化によるもの。生産に携わる現役世代が減って、高齢者が増えている。
不景気だといっても、日本の場合は上記のトレンドがどうしようもなく根底に横たわっているからちょっとやそっとの景気対策では意味が無い。先の好景気においても一般消費者にはほとんど景気上昇の実感がなかったという話があるけど、その原因も突き詰めるとそういうことになる、はず。
少子高齢化自体の改善については、普通のやり方だと既にもうどうしようもなく手遅れだったりする。なぜかというと、今もし出生率が3とかになったとしても、その子供たちが生産に寄与できるようになるまでに20年かかるから。その間、今の現役世代は自分自身の生活を維持しながら、巨額の高齢者福祉費用を負担し、その上さらに子育てのコストも支払うことになる。そんなの絶対ムリ。（移民という方法もあるけど、教育コストがかかることにはかわりない）
さてここで資産の市場還流に話を戻そう。なぜそれが必要かというと生産力向上の必須条件だから。つまり、米を作る場合の種籾。
そうなると、たとえ消費に回っても種籾として機能しなければあまり意味が無いということがお分かりいただけるんじゃないかと思う。
高齢者向けサービスはそもそもあまり生産力向上・競争力向上という意味での波及効果が望み難いものが多い。それでも経済に十分に余裕がある場合なら、そこが潤えばそこで働く現役世代も潤い、結果全体が潤うということもいえたのだろうけど、今のような状態ではそれは期待しにくいんじゃないか。長い目で見れば嘘とまではいえないんだろうけど、時間的にも厳しいものがあるように思う。さらに実際はそれさえ期待薄だったりする。
今の時代、一番の種籾は人材だと思う。それなのに、子供はもちろん、派遣・フリーターの問題としてよく議論される若年者の訓練の機会というのが他の福祉分野に比べて極端に貧弱な気がする。社会が上向きだったころから比べ、強者と弱者の定義をちゃんとしなおしてこなかったから、おかしなことが起きてしまっている。
このままだったら高齢者を含めて日本全体沈没は間違いない。
一日も早く過去志向ではない、未来志向の政治が行われるようになってほしいものです。
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